ごあいさつ

 弊社は、1970年台初頭から、化学工場の計装システムの計画・設計にたずさわっており、その基本ポリシーは、もちろん、生産効率向上であることは、当然であります。
 時を同じくして、第一、第二オイルショックが起こり、経済産業省、産業界は、省エネ対策、続いて環境対策に力を入れるようになりました。
 工場の生産効率向上対策そのものが、省エネ活動であることから、化学工場だけでなく、ビル等民生系を含めたすべての業種の工場等の省エネ活動支援業務に参画し、現在に至っております。
 1990年初めには、化学工場系の信号伝送系に新しい波が起こり、すなわち、フィールドバスの導入が検討され、弊社もこれに参加しました。続いて、1995年頃から、現在、「見える化」で話題になっているデータ伝送系である「LON」の開発を ジェイシーネット㈱ 様の支援を得て開発し、市場に提供しております
 2000年前後から始まりましたWTOとの約束で、我が国は、国際規格の導入が進めらえておりましたが、低圧配電系の「雷保護」の国内規格策定に参加、そのJIS化をほぼ終了し、普及段階に入っております。

 これら弊社の活動が、省エネ/環境改善、新技術普及及び安全対策などをご提供することにより、細やかながら社会にお役に立てれば幸いと考えております。
                                                         平成25年1月11日
                                                    有限会社 山本エンジニアリング 
                                                          代表 山本 東平

省エネ活動支援

■エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の皆様へ第一種エネルギー管理指定工場等、第二種エネルギー管理指定工場等
      ○ 上記工場等の省エネ活動は低調であることをご存じですか
      ○ 先ず、新規省エネ機器導入/更新による省エネ対策は、邪道
      ○ 10%以上の電気料金削減対策は運用改善から


「省エネ活動改善=コスト削減活動」支援のご案内

省エネ法第7条の二、第7条の三で規定されているエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の皆様、全国にある表題の「工場等」のほとんどすべてと言っていい程、省エネ活動が低調であることをご存知でしょうか。
省エネ法告示66号「判断基準:基準部分」に基づき作成された「管理標準」に則した省エネ活動は断片的にしか実施されず、または、「管理標準」自体の不備ため、実際に適用できず、「管理標準」は、実質的に書庫に「積読」状態であることから明らかです。
一度、貴社の現状を自己の目でご確認してください。そのため、工場等内では、至るところで無駄が発生しています。
これからは、「管理標準」が適用できる省エネ活動組織の再構築が必要です。 
省エネ活動のスタートには、現状把握のために、省エネ診断が必要です。        つづきをご参照ください ↓                                                  省エネ活動支援-1 pdf:123KB




■省エネ活動のための計測(知っておきたいこと) 省エネ活動が叫ばれ始めた初期では、計測には、補助金がありませんでした。
補助金の対象は、すべて、省エネ機器/装置の導入でした。計測機器を導入しても、すぐには省エネ効果が出ないためと言うことを世間では吹聴されていました。
省エネ法告示66号「判断基準」冒頭文に「設備単位」の管理を謳っているにもかかわらず、経済産業省の考え方がよく分かりません。「急がば回れ」の諺を思い出してください。
誰が、経済産業省の無垢なお役人に入れ知恵したのでしょうか。しかし、PDCAが回らなければ永続的、かつ、実のある省エネ活動はできません。ここ数年、ようやく、認識されたようで、補助金 が出るようになりました。  
しかし、世間で言われるように電力測定の例で「電力のみえる化」が簡単にできると謳われており ますが、生産現場での電力測定は、口言うほど簡単では、ありません。数千万円をかけて、導入され た例を見ましたが、問題点を指摘しますと、その通りですと言われました。お金が無駄になります。

計測器導入の検討事項
 ☆ 代表的計測の例を図に示します。
   A:投入エネルギー(電気、燃料、熱、原料及び成分、温度     圧力、流量、その他)
   B:被測定対象設備
   C:被測定対象設備からの出力(成果物):蒸気、電力量、      生産量、温度、圧力、流量
   D:ロス:A、C項とほぼ同じ(必要な場合のみ計測)

   つづきを参照ください ↓
 省エネの為の計測 pdf:119KB


■省エネ診断を外注する場合の考慮すべき事項○ 電気料金値上げのラッシュです。早急に省エネ対策によるコスト削減を急ぎましょう。どこから手を着けられますか
○ 省エネ活動のスタートは、現状把握のために「省エネ診断」が必要です。
本来は、自己診断ができれば、問題ないのですが、外部の知識を利用することは、自社内と言う閉塞された社会の考え方に新しい知見を導入することからも重要です。

 「省エネ診断」に関して、
①中小企業向け
 公的機関、たとえば、一般財団法人 省エネルギーセンター、東京都等の支援で「無料診断」が受けられます。ご希望の方は、
 是非、申し込んでください。
②第一種エネルギー管理指定工場等の大工場向け
 環境と言う名前を使った、実質、省エネ診断の例外を除いて、基本的には、「無料診断」はありません。
 理由は、公表されていませんが、エネルギー管理士、エネルギー管理員を法的に常駐させること、 資金的体力があることから
 自己責任で省エネ活動をしなさいという事ではないかと想像しております。

 そこで、②項の大工場向け「省エネ診断」を実施できるコンサル業者を選択する場合の実態を・・・・

 つづきを参照ください → 省エネ診断を外注する場合の注意事項-1 pdf:119KB






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